困窮や孤独・孤立に陥った際、頼るべき社会資源そのものを知り得ないか、知り得ても、アクセスできる迄の工程を乗り越える知力体力を持てない、放置すれば路上生活に向かう事が必然の人を10人以上支援しました。

また、社会資源との接続により生活安定を得ても、側面援助してくれる家族資源に恵まれない場合、享受している福祉内容の不利益変更や、適用可能な制度の周知を受けない等、当事者と福祉提供側の間に位置し、不当を監視する存在が無い場合、不利な扱いを受ける可能性は多々あり、それらの是正と当事者権利の維持も日常的に行っている。

このような例では、家族資源に恵まれている人は、家族そのものから支援を受ける可能性もあり、家族の援護により、相当の社会資源アクセスへの道が開けたり、正当な福祉享受を維持する可能性は高い。

更にまた、救済の砦であるべき役所や社協などの公的準公的支援機関は、財源的人材的に国家提供の範囲内福祉の縛りがあり、中産階級以上の福祉に貢献してはいるが、困窮貧困など追い込まれている状況の現場を知らず、底辺前線への福祉について無力である事は明白です。

待受型福祉や申請主義が原因の一つと考えますが、やはり、国家に従わざるを得ない機関の限界から、この領域までに手を伸ばせないものと考えます。これらの機関が既に対応しているならば、数々の前線福祉系NPOは存在しないでしょう。
特に急迫した状態の人において、盆暮れ正月に停止する支援機関は致命的欠陥を抱えていると考えます。

更に更にまた、社会資源を確保しても、当事者が望む形の自立生活維持の為に修正要請を出す家族資源に恵まれない場合、当事者目線の欠落や、マニュアル通りの押し付け支援によって、当事者の真の自立は得られないと考えます。

家族資源不足と、(社会資源たる)公的準公的機関の限界の、両方の不足を補完支援する存在が必要と考えます。