大阪府人権総合講座を受講しよう!

「人権」という得体の知れないものについて、多角度から学習できる、大阪府人権総合講座の2019年度募集アナウンスが出ました。

2019大阪府人権総合講座前期

この講座の素晴らしい処は、建前論が少ない事です。
講師の面々は各分野の「前線」「現場」で、今なお活躍される人達です。
人間を研究する大学の先生、被差別で苦しんだ人、難病で苦しむ人、ハンセン病の人、制度外支援構築を成し得た人、ぜんぶ、自らが当事者であったり、前線に身を置く人達。
他にも、まだまだ沢山の前線者が講師陣。

アルビノって知ってます? 知らないの? やっぱり行った方がいい!

介護相談員や生活支援員研修を受けて、白けてしまった人に、なおさらオススメします。
建前福祉のプロパガンダーが説く、くだっらねえ講義とは一線を画してます。

基本的な受験要件は、行政の人権担当や準ずる人達ですが、失業して自分は負け犬だと消沈してる人、生保スティグマで苦しむ人、この腐った現代社会に夢も希望も持てない人。そんな、あなたこそ受講して欲しいです。

現場の良心と正義が残っているのを実感できる講座です。

この講座は、あなたに生きる勇気を与えてくれる筈です。
この講座を受けた私は、今でも闘いを継続しています。死ねば闘う事も出来ないのだから。

受講許可の詳細は前述に問合せて下さい。これ、私が勝手に主張してるだけで、主催者の主張ではありません。

不透明な枚方市介護認定審査会

不透明な点があります。最終段落に書きます。

2度めの弁明書が来ました。
まだ全容を見てないのですが、一部勝てる可能性が出てきました。なぜって証拠画像を持ってますもの。審査会の責任になるのか、病院側の責任になるのか、それは弊会の関知する処で御座いません。最終的には府の調査が入るので、そこで明らかになるでしょう。
府が妥当とした場合でも、再度審査請求しますよ勿論。

以下、弁明書に添えて頂いた回答より「審査会のメンバー概要」です。
枚方市介護認定審査会(2019年5月)、委嘱者149名、医療分野(医師、歯科医師、薬剤師)68名、保健分野(看護師、准看護師、作業療法士、理学療法士)39名、福祉分野(ケアマネ、介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事、福祉住環境コーディネーター、福祉用具専門員、介護施設施設長等)42名。「不透明点および不明点」

  • 歯医者って何?どういうこと?(歯医者から何故かケアマネになれる事は知ってます)
  • この人達の選定基準は?
  • 施設長って何?はっきりしない。
  • これらには介護保険料から給料が出てるのかな?

一つづつ反論と開示請求していきます。こっちは住所から何から開示してます。せめて弁論書執筆担当者と審査会中央の構成員全員の住所氏名を明かして貰います。

隠密は不適当です。

  1. 密室で個人の人生を決められて良い筈ありません
  2. 責任も取らずに(1)に従事してはなりません

わかり易い「虐待」の話

施設における虐待の一面を超簡略に云うと「逃げ場が無い(他に行くとこが無い)利用者側の弱みと介護側(職員)の強みで成立している」的ニュアンスです。
以前から私が思考していた事と合致します。
これは私の活動分野においても散見されます。介護施設でなくとも病院、特に精神系ではこの傾向を強く感じます。

強い側と云うと悪者みたいですが、実はそこにも解決すべき問題があるようです。これも私は思考していました。

施設における虐待の仕組一例
施設における虐待の仕組一例
虐待が施設に限らず在宅の例も多いそうです。これも虐待行使側(強者)だけに問題があるのではなく、虐待側の地域孤立等の課題解決が望まれます。
虐待と喧嘩の差異についてですが、これは個人情報その他の障壁を一掃し介入すべきか否かの判断材料ともなり、何処まで放置(傍観・様子見)で何処からは介入推奨なのか分かりやすく説明すると、攻撃されている側に反撃の余力がある場合、それは喧嘩の範囲である。強弱関係が確立していて、それでも未だ攻撃が続くようなら歯止めが効かなくなり虐待へと推移する。少し早いが、この時点で介入した方が被害は小さく済む。

虐待防止の法的位置付けについて、「保護」ではなく「支援」であり、その違いは当事者が主体性を持っているか否かでありましょう。これは虐待問題だけでなく、あらゆる支援で言える事です。支援者は当事者そっちのけで行政や相手と話してはならず、あくまでも当事者の意向に沿った動きをしなければなりません。
丸投げで完全依存(依頼)してくる人も中には居ますが、私たち支援側は解決方法の選択肢提示や実行動を担っても、決定を下すのは当事者であって欲しい、そうでないと当事者は経験を積まず何も学べないからです。これは極論であって、全く判断も実行動も出来ない人への支援では、必ずしもそうは行かない事もある事は追記しておきたいと存じます。

虐待防止法の成立は国(厚労省等)ではなく議員立法=市民の声に押されたものです。弱肉強食の世知辛い日本になりつつある今でも、まだ捨てたものでは無いのでしょうか。

高齢者の社会的地位後退については、言わずもがな、新自由主義が台頭しているからに間違いは無いのでした。日本は先進国では無いのです。ヨーロッパの20年後追いです。