生活保護受給者に対するケースワーク統一のご提案

福祉指導監査課 御中

お世話になります。NPOエンパワセツル@Hogeで御座います。

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生活保護課において、ケースワークが職員様個々の思考に委ねられている点があり、統一いただいた方が良いと思える事案がありましたので、大阪府人権擁護士でありますHogeが、府民文化部人権局人権擁護課様に相談した結果、該当部署様への直接提案という形をとるよう、指導を賜りましたので、御課様または保護課様に提案申し上げます。
ご検討くださいますと幸いに存じます。

生活保護受給者が自らの希望ではなく引越の必要性が生じた際、公費負担による引越が行われますが(転居指導)、費用の公平性担保として、複数業者の引越見積が必要とされます。

この中ではケースに応じた対応がなされます。すなわち、
一方で、認知症や知的障害の人など判断能力に難を抱える人に対しては、保護課が引越の調整を行います。
一方で、判断能力を有する(親類縁者や知人や支援者など頼れる人が居る場合を含む)と思える人の場合、自らが引越業者を選択し見積を取って福祉事務所に報告します。

上述中の後者パターンの場合で、問題点が見つかりました。
それは受給当事者が引越見積を取るのですが、見積に来た業者が当事者に見積額を教えず、CWさんにしか伝えない、といった事象です。
(堺引越センター様はCWさんと受給当事者の双方に見積書を送付してくれました)

当事者が見積額を知っても知らずも結果は同じ、公費による引越は完了します。

しかし、生活保護制度は福祉の最たるものなので、「人権」「福祉」の観点から、(1)自己決定(2)尊厳保持(3)参画の3つは維持されるべきと考えます。
見積内容が当事者を飛び越して、業者とCWの通信で完了とすれば、この点を損ないます。

これを、
(1)業者に訴えました
(2)それでも業者は教えてくれないので、担当CWさんへ「業者に指導して欲しい」と相談しました。

これに対し担当CWさんのご感想として「業者への直言は避けたい」との事でした。
また、この対応はCWさん個々により違うのだとの事でした。

CWさんが業者に直言できないのは、福祉事務所としての統一規定が無い故でもありましょう。

それで提案ですが、
「能力を有する人の引越の場合、見積を本人に取らせ、本人「も」額を認識し、それを福祉事務所に報告する」
という規定を策定して頂けないでしょうか。

これには、引越に掛かる費用を当事者が認識する事にも繋がりますし、人権・福祉の観点からもベターだと存じます。

文章の支離滅裂は恐縮です。以上、ご検討を宜しくお願い申し上げます。

なお、結果に関わらず、何らかのご回答を必ずお願いします。
その際、職員様の所属とお名前を添えて頂きますよう切にお願いします。

最後に、こちらは職員様への悪意は一切ありません。枚方市の職員様にはいつもお世話になっています。特に保護課の職員様は信頼しています。この案件の職員様は特に信頼のおける方です。

———- Forwarded message ———-
From: エンパワセツルメント@Hoge綾
Date: Mon, 23 Mar 2020 23:55:49 +0900
Subject: 生活保護行政職員さんの人権意識啓発のご提案
To: <*******@mbox.pref.osaka.lg.jp>
Cc: *********<*****@jinken-osaka.jp>, jp-hitori@googlegroups.com

府民文化部 人権局 人権擁護課 御中
***さま

いつもお世話になります、番号30001人権擁護士のHogeで御座います。
私の提案に対してご検討ご対応を賜り、大変に感謝申し上げます。どうぞ今後とも宜しくお願い申し上げます。

首記の件、ご報告と事例検討(実態調査と是正教育)の相談とお願いです。

生活保護を受給している私どもの被支援者が、引越の必要性に迫られ、その際に当事者・職員さん、業者の三者を俯瞰して、人権侵害の疑義を持ちましたので、ご報告しますと同時に、自治体職員さんへの人権意識調査・啓発のご検討お願いします。

賃貸住宅で生活する人が生活保護を開始した際、現物件が保護基準に定められた家賃額の範囲を超える場合、転居指導が出ます。「指導」であり「当事者の希望外」ですから、引越にかかる費用は公費負担です。

その際、保護受給当事者に対して、俗にいう「3社見積」を要求されます。公費を使う限りは当然の要求として、これには以下の2パターンがあります。

(1)
保護受給者が3社を選び、見積りを貰って、福祉事務所に提出する。
(2)
福祉事務所が業者を選択する。

(2)のパターンは、一例として、認知症や知的障害の人など、判断能力に難を抱える人で、かつ、頼れる親類・縁者・友人・支援者が無い場合の適用です。

契約権は福祉事務所にありますから、本人が見積りを取っても、福祉事務所がそれを行っても結果は同じです。本人の「経済的」負担は少ない。

しかしながら、(1)のパターンの場合、業者が見積額を当事者に教えてくれず、ちょくせつ福祉事務所に連絡するケースがあり、当事者本人の預かり知らない処で、業者選定など引越内容が決まってしまう事があります。

「どのみち当事者は殆ど無償で引越できるのだから、それで良いやん」

そうは人権が卸しません。
見られたくない家の中を晒され、物色され、値踏みされた挙げ句に、望んでいない業者に家財を委ねばならない状態は、当事者の想い(尊厳と自己決定と参画)を無視しています。

「ケースワーク」というものは「自己決定」「当事者参画」が前提です。ケースワークと云う「福祉」は、「人権」を基礎に成立するのでありませんか。
その人権を保障する為に存在するのが「福祉」である筈です。流行りの言葉を使えば、ノーマライゼーションとかソーシャルインクルージョンとなりましょう。

もし「生活保護だから、ある程度は仕方ない」といった、劣等処遇意識を持つ福祉事務所職員が実在すれば、これを是正せねばなりません。

さらに、この事例は職員による見解統一がありません。職員さん個々の判断に依る処も大きいのです。
人権の中の生存権の下に位置する生活保護法ですから、全国一律の対応が必須です。自治体差どころか職員個々の見解が、保障されるべき人権と法の領域に介入するなど有ってはなりません。

このように本事例は「福祉」「人権」の観点から、実態の調査と職員さんの啓発が必要と存じます。
個々の職員さんが「悪意」を持つわけで無いんです。それゆえに尚更の必要性を持ちます。

(1)
自治体職員(特に生活保護行政に関わる職員)の意識調査を提案します。
(2)
故意・悪意がなくとも、当事者を無視した生活保護業務は間違いだとの人権啓発を提案します。

拙い文章で大変恐縮です。
私は職員様に何ら悪意を持ちません。ご報告した本事例も職員様ご本人と話をしています。それゆえ「何課」の「誰」など個人を特定しません。

ただし「生活保護制度」は「命の砦」である以上、ちょっとした行き違いで、当事者を殺してしまいかねない重要な領域です。その重責を担う職員様に、正しい人権意識を持って頂くのは必須で御座います。

上述(1)(2)のご検討を賜りますれば幸いに存じます。

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NPO エンパワセツルメント
大阪府認定人権擁護士
社会福祉主事(単なる任用資格)
代表 Hoge綾 (LGBT 当事者 (LGBT > T > MTF))
代表 070-5653-6124 弊会 072-807-5199
info@jp-hitori.net
epowersettlement@gmail.com
https://jp-hitori.net/
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障害者と人権と専門職!?

[ 設問 ]
精神障害者の地域移行支援(退院支援)について、「人権」「専門職」をキーワードにして、あなたなりに論じなさい。

福祉か!全滅か!
福祉か!全滅か!


[ 回答例 ]
 地域移行支援にあっては、当事者を単なる病者として見る医学モデルでなく、地域の不備による生活のしづらさを見る社会モデルの視点に立ち、当事者のリハビリだけでなく、当事者も地域も安心して暮らせるように、地域の啓発や資源との調整と資源開発にも努めねばならない。
 これらは、「たまたま」精神障害になった人も、極当然に人権を有しているという事に依拠した支援が必要だと考えるからだ。障害者権利条約 19 条には自立した生活及び地域社会への包容が謳われ、精神保健福祉法には障害者総合支援法と相まって精神障害者の社会復帰と自立と社会参画促進が謳われる。
 そして、そもそも人権は人間が生まれながらにして持っている基本的な権利であるのだから、障害者にもそれは当然該当する。従って、障害を理由にして、施設での暮らしで良しとしたり、地域での自立生活にあたって特別な努力を求めたりという差別は許されない。当事者の尊重をと言われるけれども、尊重するのではなく当然の人権を保証する責務を負うていると考えたい。
 専門職に求められる事は、この人権を常に意識し、当事者と地域の支援にあたらねばならない事だ。これは当事者の人権を優先し、地域に押し付ける事ではない。皆が等しく人権を享受できるよう調整(啓発・協力・調査)する事である。それに加え、教科書コラムにある通り、障害者の生活実態を踏まえ、既存の法を改善していく取組を思考する事も必要だと考える。

福祉有償運送における運営協議会の問題点と行政職員の弱点

-略-
2018年3月現在、全国で福祉有償運送を行っている団体は2400団体、公共交通空白地有償運送を行っている団体は116団体である(国交省調べ)。公共交通空白地有償運送の実施団体数が極めて少ないばかりか、かつて同様の福祉有償運送を全国で約3000団体が実施していた事からすると、ほとんど増えていないのが現状である。その最大の原因となっているのが、運営協議会の合意が登録要件になっている法制度の欠陥にある。

「運営協議会問題」
運営協議会は、単独もしくは複数の市町村長が主催し、①タクシー事業者②住民または旅客③運輸支局職員④タクシー労組⑤福祉有償運送実施のNPO等で構成。この運営協議会で「法定3事項(=①必要性②運送区域③対価の基準)」について、登録や更新時の合意を要するという仕組になっている。このことにより、「移動制約者の実態を踏まえ、タクシー、住民団体、NPO等、多用な主体が協力しあいながら、「地域の足」「移動の自由」をどう確保していくか」という運営協議会の本来的目的が抜け落ちているという現状である。
また、全国各地の運営協議会で、ローカルルール(上乗せ基準)が存在し、これを団体が遵守しなかれば合意しないといった他事考慮的判断が行われることによって、移動支援団体の活動が制約・限定化されている。例えば、セダン型車両の使用は認めない等の恣意的なローカルルールが、全国各地の運営協議会で設けられてきた。国交省は2009年、「運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方について」等、2回に渡り通達を出しているが、いづれも現場には余り大きなインパクトを与えたとは言えず、僅かな改善のみで大勢には影響なかった。
総じて多くの自治体では事業者の主張に対しては弱腰で、自治体職員は一般に交通制度に詳しくなく、交通政策を推進する体制も出来上がっていず、福祉と公共交通の関係部局の連携も不充分である事から、複数の自治体でブロックでの運営協議会では、一掃無責任な対応となった。

KSKR(移動・送迎支援活動ニュース) 通巻8028号 「2019福祉有償運送学習会・道路運送法改正から13年、今後の課題を探る・九州大学大学院法学研究院教授」の文章を拝借引用(一部、弊ブログ筆者にて改訂してあり、KSKRおよび教授のご主張とは完全一致していない可能性を含みます)