制度の限界が生みだす劣等処遇

今回のお話は、その断片を捉えて、偏った分析をしているに過ぎません。が、しかし事実の一つでもあります。

CSW業務の疑問

社協等に配置されるCSW(コミュニュケーション・ソーシャル・ワーカー)の主な仕事の一つに、「繋ぎ」があります。繋ぎを簡単に云えば、何かしらの困りごとを抱える相談者の内容を整理し、それに対応した支援機関に引き継ぐ事を云います。正式な名称は分かりませんが、筆者はこの俗称を使っています。
(彼らは繋ぎで終わりと主張しますし、制度的にも誤りでないかも知れませんけれど)、本来であれば、繋いだら終わりでなく、その後の見守りや評価、軌道修正をも含む仕事だと考えますが、CSW個人や社協の所在する地域性で差はあるように感じています。
このCSWは、複数人のチームで仕事していますから、自身の知識に行き詰まれば、隣の席に居る同僚に聞けますし、何より、社協という後ろ盾(看板)を背負っていますから、各機関との交渉も比較的容易に成せる筈です。(その代わり、重責も背負っている…と信じたい…)
弊会のように立案する知識者が限られているという状態=全知全能か対応不能の2択である必要は少ない筈なのです。

よくある困り事と介護保険制度

多数派(よくある困りごと)に対する相談支援は確立されつつある思います。例えば介護保険制度が有名でしょうか。福祉は、児童に医療に障害その他と多岐にわたるものですが、昨今は福祉と云えば介護のイメージでないでしょうか。ケアマネジャーは文字通り、ケアをマネージメントする人ですが、この役割の人は介護分野だけに存在するものでありません。

解決困難事例への姿勢

弊会の相談支援事例はレアケースが多く、解決までの道のりが遠いことも多々あります。それに対応するため、できるだけ多くの機関へ相談を持ち込みますが、「繋ぎ」は行いません。なぜなら、大抵の場合、解決しないからです。情報を取得して、それを持ち帰って、もう一度コネ繰り返して、色々な道筋を仮定します。そうして、やはり解決できない事もあります。しかし「無理ですサヨウナラ」で終わらせる事はありません、伴走を続けます。何かの拍子にアイデアや情報が得られる事もあります。ですから、ご本人が去ってゆかない限り、ハイ・サヨウナラは絶対しません。

解決不能理由

各公的準公的機関に任せても解決しない(できない)、とてもシンプル理由にお気づきでしょうか。

  1. 当事者でないから
  2. 家族資源前提だから
  3. 制度と資格の限界
  • (1)は簡単です、その相談対応者は困りごとで苦しんでいるあなた自身でないのです。分かりやすい例を挙げれば、その相談対応者は、今晩のご飯と寝る場所を確保できているのです。後述しますが、その実体験に乏しい事もありましょう。
  • (2)も簡単です、頼れる家族のある事を前提として、現状の福祉制度が組まれている傾向が強いのです。分かりやすい例を挙げれば、枚方市のある老健に掲げられたスローガン「医師看護師介護士だけでなく家族を含めたチームアプローチで支えよう」です。

(3)
一般的にヤヤコシイ話を解決したい場合、いわゆる「弁護士」的なモノを使いますよね。法テラスの立替制度を除いて、弁護士に頼むとなれば「カネ」が要ることは誰でもご存知でしょう。弁護士はそれで食べてる「職業」ですから当然の話です。

一方、いわゆる「無料で相談できる」場所があります。これは、なぜ無料で相談できるのでしょうか。何の得があってあなたの相談に乗るのでしょうか。それは、その相談対応者が「あなたから既にカネを受領している」からです。あなたが払った保険料、あなたが払った税金、細かい事を云えば自治会会費としてあなたが払った募金。

これらによって、見かけ上は無料であなたの相談に応じます。ですから、相談に乗ってくれるその人は、「親切な人」なのではなく、そういう「職業」「仕事」の人なのです。

市民の血税により、職業・仕事として運営される相談支援機関が、未解決事例など出してはならない筈です。けれども、やはり未解決事例は出るのです。その理由は前述しました内容中の全てと、(3)を更に詳細に説明すればお分かり頂けると思います。

制度と資格の限界

公的準公的な相談支援機関に就職し、相談支援業務に従事するには、「国家資格」が必要です。

  1. その資格を得るには「金」「時間」「体力」、そして、「カネ」が必要です。
  2. その資格は他のそれと同様、そのルールから逸脱したなら、取り上げられる可能性があります。
  3. その資格を得るための教育では、対人援助や地域調整の技術は教わるけれど、根本的な財政の問題には触れないように感じます。(財源の仕組については習います)

これらと、前前述内容を組み合わせて見えてくるのは、相談支援事業というものが、あくまで国が決めたルールの中でしかないという事と、極限状況を体験しない多くの相談支援職は、追い込まれているあなたの状況を身体を通して理解しているわけでないと言う事です。

制度の限界が生み出す劣等処遇

自由診療をご存知ですか。保険で賄えない治療を自費で行えるものです。例えば、余命を告知された、しかし生きたい。医者が提案する治療に加えて、試せるものは何でも賭けたい。そう考えるのは普通だと思います。こんな時に自由診療が活躍します。そしてここに分かれ目があります。その人がカネを持つか持たないかで、この賭けに出る機会の資格が規定されるのです。

あるCSWの台詞です。
「可能性に賭けて弁護士を使う事も視野に入るが、現実問題としてそれを経済事情が許さないのであれば、諦めるしかない」

要するに「お金のある人は賭けさせてあげるけど、お金が無いのだから賭けに出る[機会]を与えない」という事なのでしょう。

これは、国の決めた範囲でしか動けない、「資格者」と「制度」の世界のそのももの「限界」が生み出す、[[劣等処遇]] と言えないでしょうか。。

当事者の連帯

家族などに代表される「文句を言う人」が居ない。責任追及者も責任遂行者も居ない。このような事例は本当に有ります。活動柄、お付き合いの多い介護ケアマネさんや訪看の看護師さんらから、よく聞く話です。後見人まがいの作業を善意によって行う介護ケアマネさんを知っています。しかし報酬以上の仕事を際限なく行えるものでありません。

家族頼みの国において、それらを得ない人達は最終的に無縁仏です。こんな事が許されて良いのでしょうか。

よくある困りごと相談、すなわち社協、人権協会、包括、役場で解決できるレベルなら、弊会でも殆ど対応できるでしょう。なぜなら、その先の現場には、その道に精通した人が居て、個別対応してくれるからです。

そして、制度や資格者の限界がある以上、レアな困りごとの場合、どこも頼れません。これは実体験です。中身を知りたいならお話します。そうであるとするならば、いっそのこと当事者同士で考え始めませんか。

  • 弊会の居場所事業も募金という市民の善意で運営しています遠慮なくご利用お願いします。
  • 生活保護は人権保障ツールであって相談支援機関でない実態なのでこのお話からは除外。

児童養護施設と社会的排除-家族依存社会の臨界

生活保護制度概要という名の講義に抗議

こんにちは。とある弊会メンバーです。これは個人的思考であり、会の総意でないことご理解ください。

大阪府人権総合講座の受講レポートです。
これを提出して、もう何年も経ちますので、あの頃と比較して、自身の浅い考えや生保システムに変化があるだろうかと、読み直してみたのですが、変わってないように思います。変わったと思える点を括弧で表現してみました。
誰が、こんな個人思考に興味あるのだろうと不安を感じつつ、ブログネタの補充として書きました。

講義名「生活保護制度の概要」

「レポート」

元CWの講師と聞いて、現場の声が聞けると期待した講義でしたが、まったく外れで落胆しました。今の生保行政に携わる人達の労働待遇は過酷で一人一人のケースに深く携われないのも理解していますが、講師の話の内容中1/3から1/2くらいまで「不正受給の発見困難」を主訴求してるような印象でした。これは生保バッシング加担と同義です。

生保の柱である「自立助長」の現状の中身の問題点、ワープアだろうと路上生活へ向かおうと後は知らん、ただただ就職させれば良い。貧相なシステムの現状を伝えていない。

「たいてい家に居るもの」発言など劣等処遇の真骨頂です。

最後の方で少しだけスティグマ系に言及しましたが、受講者の大半は不正受給に興味を持ったのではないでしょうか。
その不正受給のパーセンテージも説明していません。そもそも不正受給の計上の殆どが知らずに犯してしまった、一例として高校生が保護費でとても得られない何かを得る為に懸命にアルバイトした金の事だったり、このような事態を生む周知不足を問題とせず、殊更に意図的に不正を強調しているのが現状です。本当の不正やってる人は某資料によれば0.4%程度らしいです。百人中に1人も居ないのです。

申請主義の問題点も言及しなかった。

(救急車→病院直行で入院等による)職権保護についても退院すれば即保護終了など茶飯事です。これらの現状も言わなかった。
医療扶助については通院移送費支給拒否、もしくは意図的に周知しない。葬祭扶助など殆どの受給者は知らないでしょう、これも意図的に周知していない。(枚方市の保護課相談室には大きな文字でこれらを周知しています)
保護施設(俗にシェルター)へ入所させられた人は、その劣悪な環境に絶えられず居宅を望むが長期間放置され、挙句に出ていってしまう。これは行政が意図的にやってる事です。なぜなら、勝手に出ていったので探しようもなく後は知らん。と釈明できるからです。
受給者の権利の説明でも、差押禁止に言及したが、実際には「調整」という名目で次月支給額を減らされます。行政側のミスで過払いした金は返還しなくとも良い、と地裁判決例があります。
就労可能な人への指導指示違反でも、無理な就職で結局は出戻るケースは多い。

生保申請手続の説明はデタラメも甚だしい。時前の相談を経る必要など無い。申請書に書式指定はなく、極論すれば自分で申請書を作って窓口に渡せば良いだけ。申請されれば審査せざるを得なくなる。要件を満たしていなければ却下すれば良いだけの事。自治体によって対応差があるとは言え、北九州方式を採用している所では、お涙頂戴のお願いで通る筈が無い。

生保課の職員で福祉系を学んできた人は少数派であり、単なる一般行政職が、命の最後の砦である生保課に多く在籍している大問題も語られなかった。(枚方市の場合、福祉を学んでなくとも、行政職としての高い挟持を持つ職員は、割と人権感覚を持っています)

国策により生保行政職員が削られ、職員も疲弊しています。(再任用を廃止して任期付職員さんを正規職にすべきです)

この講習は、建前だけの話と、不正受給の話しか無かった。

さっぱり役に立ちませんでしたし、受講者の皆さんが憲法25条を元にしている生保法をどれだけ理解されたのか不安が残ります。

以降の同講義

筆者は、大阪府人権総合講座を後期から前期と変則的に受講したので、講義がダブル事がありました。そして生保について2度学んだのですが、このクソ講義以降、講師が代わりまして、それは素晴らしい講義でした。今もご担当されているなら嬉しいです。是非あなたも大阪府人権総合講座を受講して下さい。来期も有ったらね。

大阪府人権総合講座

根強い支援者側の自己責任論と真の社会変革

様々な福祉職

弊会の活動柄ゆえ、介護保険におけるケアマネさんや、生活保護課のケースワーカーさんなど、様々な福祉系の人と話す機会があります。

この方々は、決まった制度の中で、決まったサービスを提供するものであり、その制度の中における相談支援は期待できますが、生活困窮や権利擁護という分野においての対応の限界は止むを得ないでしょう。

相談支援職の実例


そして、これも結局は制度の中ですが、「相談支援」を本業とする人々との会話の中で驚く発言がありました。発言を要約すると、「私は努力して今の職にある」といった内容です(会話の前後を説明すれば更に明確ですが割愛します)。優越意識か、選民思想かと驚愕してしまった私が、堪まらなくなってツッコミを入れると、いろいろ弁明されましたが、弁明を聞いていて更に、もうこれは本心であるに違いないと、現場の只中に身を置く筆者は、そう感じざるを得ませんでした。
この人は(困窮/障害/その他の)当事者でこそないけれど、同じ内容を学んでいて、構造を知っている筈であり、その上でこの意識レベルなのかと、開き直りの達人である筆者も、それは本当に落ち込みました。

努力と環境が揃って

努力を否定しているのでありません。その人は本当に努力したのです。だからこそ今の地位(職)にあるのは事実です。
一方で、努力しても報われない人があるのも事実です。

また、よくある万分の一の確立な「成功者」を例に、万人に自己責任論を押し付けられては、それも溜まったものでない。

一般例として、じっくり大学入試に向き合える、勉強部屋(家庭環境)、経済的余裕(家庭環境)、大学に安心して通える経済的余裕(やはり家庭環境)、そして本人の努力(を遂行できる健常な自己環境)、これらが上手く融合してこそ、成功に繋がるのでありませんか。
同じ成功を目指すにも、前述内容に充分恵まれた人と、過酷な環境から挑戦する人では、成功率に差が出ること明白です。
具体例を挙げるなら、生活保護世帯の子ども達は、大学進学を許されていません。それでも進学を望むなら、「恵まれ派」の何倍もの苦労を強いられます。

或いは、他の福祉分野に従事しつつ学校に通って、支援職になった人もあります。必ず言うでしょう「私の努力で勝ち得た」と。何らかの支えてくれる者があったでしょう、体力に恵まれたのでしょう、完全独力など有り得ない。そう伝えるつもりです。筆者が社会福祉主事を得たのは、福祉制度のオカゲであったように。何らかの支えなく遂行できる物なぞないと思いませんか。

支援構造の実態と階級固定と制度の限界に


これらから見えてくる事は、支援する側が支援される側のあなたを「調度いい案配」に収めてしまう危険性を常に孕んでいるという事です。

あなたは低学歴で資格が無いから、あなたは障害病弱だから、ここら辺が丁度いい、といった案配です。
低学歴なのは、資格がないのは、障害や病弱なのは、あなたの責任でない。進学を望むべくもなかった環境に居た。中退せざるを得ない事態があった。

高度な理屈を並べられて、調度いい処に収められて、それをあなたが良しとするなら、これは一番「調度いい」案配です。

しかしこれだと、階層移動が実現しないかも知れません。

自己責任論に納得しておらず「調度いい案配」に収まりたくないなら、是非そこは抵抗して下さい。望む職業に学卒や資格要件があるのなら、それを与えろと要求して下さい。

制度の限界を超えた社会変革を

恵まれた者は、その恵まれを持って、資格を得、支援職になる。望まずに恵まれず支援される側が、恵まれを新たに与えられることなく、似たような階層に落ち着かされる。

これの典型が生活保護制度における自立支援です。こんなものは悪辣なる階級固定策でしかない、どうぞ頭の片隅にでも置いて下さいませ。

支援側が、思いもよらず自己責任論を保持しているのなら、それを跳ね返すのもアリです。どうか、あなた自身を諦めないで。

そのためには、制度の限界を見極める事でしょう。国から委託されて、つまり血税を与えられて、職業として運営される組織、職業として従事する資格者、介護や医療と違って、あなたの生活基盤を支援する者が国家の縛りにある限り、あなたの望みを実現しようがない。
ここを見極めながら支援の享受と俯瞰を並行して下さい。

当事者が自ら考えはじめれば、この制度の限界を超えて、本物の社会変革が近づくかも知れません。

筆者が学んだ大学の先生の一人が「調度いい派」でした。講義後の休憩時間、執拗に質問して食い下がる筆者に対して、「君はコンソウ(困窮相談)系やってるやろ?」と言われたのを思い出します。筆者の反対派ですが素敵な先生でした。

我がごと丸ごと地域共生社会と自己責任論
生活保護率18倍は自己責任ですか?
拝啓-現場より
職業選択の自由と人権と自立支援の実態
自立の真意