人は何らかの自立への可能性を持っているが,人によって限度は違う。助長とは,その人のその可能性を発見し,その限度の範囲内でこれを助長育成し,その結果としてその人をその能力にふさわしい状態において社会生活に適応させることことこそ,真の意味において生存権を保障することになるのであって,可能性の程度を考えずに,画一的に一つの自立ゴールを強制するものではない。
大阪府人権総合講座における大阪人間科学大学教授の主張。

そして、その根拠。
自立支援プログラム関係資料内の「自立支援プログラム導入の手引（案）」
自立支援プログラム関係資料

https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&biw=&bih=&q=050302_jiritusien_001.pdf&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&gbv=1