課題

生活困窮者自立支援制度の概要をまとめ、この制度が地域づくりを不可欠なこととして重視している理由、地域福祉の役割についてまとめなさい。

例文

　生活困窮者自立支援法では、「生活困窮者自立支援事業や生活困窮者住宅確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講じ、生活困窮者の自立の促進を図る」とされており、具体的な中身において、必須事業としては、就労その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成を行う自立相談支援事業、離職等により住宅を失ったり失う可能性のある者に対して家賃相当額を給付する住宅確保給付金の給付がある。任意事業としては、就労に必要な訓練を日常生活自立・社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない者に対する一定期間宿泊所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、家計・家計管理に関する相談・指導や貸付の斡旋を行う家計相談支援事業、貧困連鎖を切るための生活困窮家庭の子どもの学びを支援する学習支援事業がある。又、補助金支出のない事業として、事業者が就労機会提供を行うとともに就労能力向上に向けた訓練等を、都道府県知事による就労訓練事業(中間的就労)として認定することも行われる。これらが生活困窮者自立支援制度の概要である。
　生活困窮状態にある人は、単に経済的な困窮だけでなく、社会的に孤立していることが多いとされる。このような人の自立の支援は、本人の生きる気力が土台となる。それには、その人が生活している地域のなかで居場所や役割が確保され、生きる気力をもてるようにすることが大切となる。そして、この支援を受けていた人も、やがて誰かに支援を提供できるようになる、そのような一方的ではない相互関係の構築が大切である。なぜなら、生きづらさを抱える人は複合的な課題を抱えており、それを地域で受け入れ、就労や居場所等の様々な社会参画を作り出す為に知恵を出し合い工夫を重ねることで、地域のありようも変えていけるからである。生活困窮当事者は地域のあり方改善のヒントをもつともいえる。そうして、このような展開が重ねられ、地域変化の良循環に入るとも考えられる。これらは地域包摂社会、地域共生社会の展望を開く一因とも成り得る。これらが、本制度が地域づくりを不可欠なこととして重視している理由である。
　本制度における地域福祉の役割としては、一つにフォーマル・インフォーマルサービスで対応できないニーズに気づき、受止め、対応策の検討・調整・実践・事業開発に取組むこと、その為の身近な存在の何でも相談対応や、広く対象者を把握するネットワーク運用、新分野との連携模索がある。一つに困窮者の受容・支援を成す為の繋がりや学習活動。一つに福祉教育の推進。一つに社会資源の活用・連携・協働・開発。一つに本支援を地域福祉計画に位置づけ、公的施策の位置づけを明確にし自治体での取組促進や、もともと地域福祉計画に盛り込まれる地域住民をはじめとする多種多様な存在の協働の促進等が挙げられる。

参考文献

社会保障審議会　生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会　報告書　厚労省　平成25年
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf

生活困窮者支援を通じた地域づくり　ルーテル学院大学 和田 敏明　平成28年
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/syunin_3_kougi-siryo_4.pdf