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当事者が自ら市民へ発信すること

[ 設問 ]
市区町村の現行の障害に関する計画の全文を読み、考えたことや疑問に思ったこと、今後に向けた提案などを記述しなさい。

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[ 回答例 ]
 内容を見れば整備の進捗状況等を紹介しているに留り、文章を見れば「必要です」「努めています」の乱発。
 現状を述べた後の対策が書かれていない、枚方市障害者計画(第3次改訂版)は、計画ではなく報告のように感じた。
 又、障害に拘らず、福祉全般に大切な要素と考えられる、人権についての認識が甘いようにも感じる。
 災害時要援護者支援事業の周知は述べられるものの、人権教育を受けていない者が多数と推測される、自治会への委託である実態は述べられない。これは、私が支援している独居高齢者へ、その案内が送付された折、市障害福祉室へ問合せて、明らかになった事である。形ばかりの本人同意を根拠に、充分な理解が得られていると考え難い一般の自治会へ、個人情報である病歴や障害有無は提供できない。命と個人情報の天秤と言われても、安易な納得へは至らない。
 啓発といった文言が多出する中で、「思いやりを大切に」という一節が述べられる事からも、人権意識を疑う。個人の気持ちの問題で、障害や人権の真の理解と完成は得られるものだろうか。
 偏見は長期熟成され、スティグマは相互作用し、差別の顕著性は法的・制度的なものだとされる。政策の実態をもとに障害者観が形成されるともある。ノーマライゼーションは観念ではなく、全人の義務であると考えたいものだ。
 政策や行政主導に頼るのでなく、当事者自らが、障害者課題を含む人権啓発を、市民に発信して行く事を提案したい。