始めにお断りです。
ひとりネットは生保の斡旋屋でもなく、まして貧困ビジネス屋でもありません。
また、できることなら生保は受けない方が良いと考えます。恩恵より制限の方が大きいから。
しかし、どうしようも無い状態に陥った人は、最後の砦である生保に有難く助けて貰うべきです。

公的扶助研究会や神戸公務員ボランティアなど、本当に福祉の面から生保行政に携わる公務員の方々は、私達(受給者・非受給者に拘らず)の敵ではありません。低次元な公務員待遇引下げ論などに同調すべきでないと考えます。

生保を廃止される事があります。
(正当な)指導指示に従わない、不正受給やらかした、などの場合に加えて、仕事が安定して保護が不要となった場合等が一般的です。

変わった例として「疾走」なるものが御座います。
福祉事務所側と本人が連絡が取れない、住居から勝手に出ていっちゃった。等が相当します。
シェルタ等に収容された人に対し、福祉事務所は敢えてこれを狙うそうです。湯浅まこと氏の本に書いてます。

そして、こういう人からの相談を受け、ひとりネットが代理人として某福祉事務所に電話相談をお願いしておりました。月曜(明日8/28)くらい迄に連絡が無い場合は、当方から電話しても良いだろう、と某・元CWさんのアドバイスを受け、月曜まで待ってました。上司に相談されたりケース会議に掛かるまでのタイムラグは仕方ないですから。

そうこうしてる間に、当事者もしくは当方に何の連絡もなく、当事者より医療扶助を切られたと連絡を受けました。

基本的に保護を廃止する場合でも行政は手順を踏まねばなりません。

一般的には口頭指示、文書指示、弁明の機会の３段階です。
失踪の場合は、訪問調査・失踪の確認、届け出の文書指示、弁明の機会です。

弁明の機会を与えて頂いて、そこに出向かなかったら、調停よろしく不戦敗になるのは仕方ありません。

しかし何も連絡がなく一方的に切るのは不利益変更の禁止に抵触しないでしょうか。

こちらは法人名も住所も名前も連絡先も晒しています。
ゆえに公人である福祉事務所名と担当名を書いても良いのですが、どこかに行き違いがあって、誤解が介在しているなら、今の所は出さない事にします。

大元は生保法から逸脱した当事者が悪いのかも知れません。しかし廃止は当事者にとって死を意味します。公務員という守られた立場・権力側に居る人間が、無産の民を虐殺するのです。

当事者さんにも反省して頂き、その上で弁明の機会を頂戴し、そしてそれでもダメ言われたら、諦めるか訴えるか次の進路が決まりますが、今のままだと、逆に不利益変更の被害者になってしまう。

もし悪い方向に本決まりになれば全ての関係者名を晒します。
互いの誤解が解けて、納得のいく処遇を頂けると有り難いのですけれど………

生保の皆さんにお願いです。
どうか生保法の中で生きて下さい。生保法を遵守できない人が役場に文句を言っても相手してくれないのは当然です。その中で不当な扱いを受けたなら一緒に反撃しましょう。