18年01月29日 追記
本日、障害福祉室へ「情報共有者に対する守秘義務等の説明はしてるの？」と尋ねたところ「(それらしい文章を書いて渡す」の回答でした。
また、それなら「情報共有者に対する守秘義務等の説明文書(根拠)」の有無を尋ねたところ、「無い」との回答でした。むろん、それらしき物は作成するでしょうけれど、現時点ではデタラメです。危惧していたように個人情報だけが抜かれて、実際の災害時に役立つか不安です。
ゆえに私へ意見を求めてきた人には「提供拒否」を推奨する事にしました。

18年01月27日 追記
複数の信頼できる人の御意見を伺ったところ、情報提供積極派・情報提供拒否派で、だいたい 7:3 の比率でした。(あくまで私個人の感想ですが)福祉知識を持つ人は、警察や消防など諸機関の内情を知っている上で、だからこそ性善説で行く。的なお考えが有りました。反対派は純粋に性善説危険論者です。私も後者です。しかしながら多数派はイケイケなので、当事者に最終判断を委ねる事としました。
御意見を下さった方々にお礼を申し上げます。ありがとう御座いました。
(消防は人命救助は勿論だが火を見れば、そちらへ向かう。警察も然り。その混乱の中、地域の人が救助に参加してくれるのは理に適うし助かる)

18年01月25日 追記
この事例の問題(？)は以下にあると個人的に考えてます。
(1)
まだシステムが不完全のまま(誰が何をが完全明確に決まってない)見切り発車していること。システム構築が未完のまま、個人情報だけが流出してしまう事に対する危惧。
(2)
情報を共有するのは警察や消防等や例えば地域包括等、それなりの教育を受けた者ではなく、単なる地域コミュニティー(枚方市の場合は校区コミュニティ)の人々であり、様々な人間が存在すると予測します。障がいに対して偏見を持っている、独居老人の財産を狙っている等など、人権意識の高い者が集う場所ではない事。

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災害避難の支援者に向けて、同意を得た年配者や障がい者の情報を提供する動きがあります。

災害時要援護者対策 : 防災情報のページ – 内閣府

ここ枚方市でも障がいを持つ会員さん宅に同意書が送付されてきました。

大阪府人権総合講座で学んだ内容を、私なりに解釈すると、昨今の福祉世界は「個人情報保護より命」の方向に寄っていて、それも悪くないと考えていますが、偏狭な私は、つい、国民総背番号など不吉な事象を思い浮かべてしまう。

また、送付されてきた同意書は、同意拒否の場合も含めて、役場に返送しなければなりません。

これから様々な分野の人のご意見を聞いてみて、どう進行させるか考えています。

皆様の地域では如何でしょうか。