多職種連携、チームアプローチ、理念は素敵ですが、これらの治験者として格好のターゲットにされているのが独居の生活保護受給者です。

自分らの実績を残す為に、人権侵害が横行している側面を見ています。それも今回は２例目です。

具体的には、訪問介護と訪問看護と地域包括が、前述生保者に対して、冷蔵庫新調の強要、壊れた自転車を譲渡する形での修理代強要等が挙げられます。

冷蔵庫新調の強要については、それが、医学的介護的に必要であるのならば、つまり根拠を持つのならば、まず「連携側」が福祉事務所にそれを相談すべきです。現在、新規住居の場合を除き、冷蔵庫は什器費として認められていませんが、福祉事務所は裁量権を持っており、どちらにでも解釈できる常套句「真にやむを得ない状況」であれば、考えてくれる可能性はゼロと言えません。

自転車については、近頃のママチャリは1万円出せば買えます。チューブやタイヤにブレーキを新調すれば元が取れない状態です。

このような疑問を孕む状況で、当事者は承諾を迫られました。密室で多職種連携の複数人に迫られれば、断ることが難しいと容易に予測できます。結果、わずか7万円程度の月収の半分以上を出費せねばなりません。この人にとって死活問題です。

基本的に生活保護受給者はスティグマを抱えています。本来あってはならない事ですが、保護課の職員さんでなくとも、治療を担当する者とされる者(サービス提供側と受給側)では、圧倒的な力の差があります。この中で、どこまで自己決定が尊重されたのか。まったく不透明です。

家族、友人、知り合い、横でヤイヤイ意見してくれる、援護者不在のあなたは、こうしていとも簡単に人権を侵害されます。

今回の件では、当事者が穏便を希望されているので、弊会は沈黙します。
もし、同じような疑問を感じている人は相談ください。

弊会の目的の一つに「社会資源利用支援とそれらを担う公的・準公的機関に対する職務遂行監視」があります。
あなたの権利を擁護します。